障害学生の大学修学支援強化の要望
日本筋ジストロフィー協会は、昨年令和５年７月２１日に開かれた厚生労働省の令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関するヒアリングへ参加して、重度訪問介護を利用する大学生の修学支援の強化を要望しました。これに対して厚労省は先月、都道府県担当者への通知文書の中で、重度訪問介護利用者の大学修学支援事業の周知を強く求め、協会の要望に応える対応をいたしました。
以下は、厚労省のサイトに掲載された「令和6年3月25日:主管課長会議資料」「(5)障害福祉課／地域生活・発達障害者支援室」（１２６ページ）からの抜粋です。
「平成 30 年度より地域生活支援促進事業のメニューとして、「重度訪問介護利用者の大学修学支援事業」を実施しているところである。本事業は、重度障害者が大学等（大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校をいう。以下同じ。）において必要な支援が受けられずに修学を断念することがないように、大学等が重度障害者の修学に係る支援体制を構築するまでの間、大学等への通学中及び大学等の敷地内における身体介護等を提供するものである（中略）。各都道府県におかれては、管内市町村に対し、重度障害者の修学（入学予定を含む）先の大学等と十分に連携し、本事業の趣旨等を踏まえた事業実施が積極的に行われるよう、周知をお願いしたい」
■ヒアリング提出資料（筋ジス協会）
（６） 重度訪問介護利用者の大学就学支援
【意見・提案を行う背景、論拠】
・ 重度訪問介護利用者の大学生修学支援事業は、地域生活支援促進事業の一つとして位置づけられているが市町村が実施主体となるため取り組む市町村は少なく、導入しているのは18市町村に過ぎない（2020年度末）。
【意見・提案の内容】
・ 事業が広く全国に普及するように、喫緊に市町村への周知徹底が必要と考えている。
・ 高度な学問習得の基盤作りとしても、医療的ケア児支援法の対象を、高等教育機関に在籍する者への拡大検討が必要と考えている。
■（厚労省）障害保健福祉関係主管課長会議資料（PDF）（外部のサイトを開きます）
（以上、ホームページ運用チーム）
