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障害者の就労介助事業 利用想定の約1割

  • JMDA

重度障害者の就労を支援する国の事業の利用者が、開始から2年たった昨年10月時点で26市区町村の92人にとどまっていることが共同通信の調べで分かりました。当初想定された人数の約1割で、全国1741市区町村のうちほとんどは「需要があるか不明」などとして事業を実施していないとしています。

 

(ニュース)障害者の就労介助、想定の1割 重度向け、市町村は事業に消極的(外部のサイトを開きます)

 

 

(以上、ホームページ運用チーム)

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