就労困難性と就労支援ニーズに関する調査

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、難病のある方の就労困難性と就労支援ニーズに関する調査（患者調査）をオンラインで実施しています。１万人以上を目標とした大規模調査で、回答期限は令和５年３月３１日です。この調査は、現在の就労状況や障害者手帳の有無にかかわらず、すべての18歳～65歳の難病（指定難病に限りません）のある方にご回答をお願いするとしています。

■難病のある方の就労困難性と就労支援ニーズに関する調査（患者調査）（外部のサイトを開きます）

（以上、ホームページ運用チーム）

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