障害者雇用促進法改正案が成立
中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、厚生労働省による行政機関への監督機能強化を盛り込んだ改正障害者雇用促進法が７日の参院本会議で全会一致により可決、成立しました。国の機関や地方自治体の雇用率への計上方法が不適切な場合、厚労省が適正に実施するよう勧告できる権限を設けました。
（ニュース）障害者雇用促進法が成立 水増しの防止策盛り込む（外部のサイトを開きます）
（厚生労働省）障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）（外部のサイトを開きます）
（以上、ホームページ運用チーム）