厚労省令和４年度概算要求　遺伝子治療等関連

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厚生労働省のホームページに令和４年度予算編成のもとになる概算要求の主要事項が公表されました。この中から、会員の皆様の関心が高い遺伝子治療関連分野を抜粋します。

令和４年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 [PDF:2,399KB]（外部のサイトを開きます）

（注）計数は令和４年度概算要求額（デジタル庁計上分を含む）、（ ）内は令和３年度当初予算額を示したもの。

○再生・細胞医療・遺伝子治療プロジェクト【一部推進枠】５４億円（５１億円）

再生・細胞医療の実用化に向け、創薬研究及び必要な基盤構築を行う。また、遺伝子治療については、遺伝子導入技術や遺伝子編集技術に関する研究開発を行う。さらに、これらの分野融合的な研究開発を推進する。特に iPS 細胞や体性幹細胞等を用いた再生・細胞医療、遺伝子治療の実用化を目指し、挑戦的な研究開発及び基盤技術の研究開発、臨床研究・治験等の支援を推進する。また、遺伝子治療については、がん免疫（細胞）療法、ウイルス療法、ゲノム編集技術等を用いた治療等の前臨床研究や医師主導治験等を行う。

○ゲノム・データ基盤プロジェクト【一部推進枠】 １６７億円（１０４億円）

健常人及び疾患のバイオバンク・コホート等の情報に加え、臨床研究等を行う際のコホート・レジストリ、臨床情報等を統合し、研究開発を推進するために必要なデータ基盤を構築する。また、全ゲノム解析等実行計画等の実行により得られるデータの利活用を促進することで、ライフステージを俯瞰して遺伝子変異・多型と疾患の発症との関連等から疾患の発症・重症化予防、診断、治療等に資する研究開発を推進し、ゲノム医療、個別化医療の実現を目指す。特に、がんや難病領域において「全ゲノム解析等実行計画ロードマップ 2021」に基づいて、患者還元体制の構築等に向けた解析を進める。さらに、認知症、肝炎、生活習慣病、成育領域においては、データベースの構築・充実やその利活用を介して病態の解明、実用可能な予防法・診断法・治療法の開発に向けた研究等を推進する。

○難病・小児慢性特定疾病に関する調査・研究などの推進【一部新規】【一部推進枠】 １３７億円（１１３億円）

難病・小児慢性特定疾病に関する研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模の指定難病・小児慢性特定疾病データベースの充実を図り、難病患者等の情報の円滑な収集を進めるとともに、この情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、治療法の開発（遺伝子治療、再生医療技術等）等に関する研究を行う。

（以上、ホームページ運用チーム）